LINE・宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と共同で「みやぎ情報活用能力育成共同プロジェクト事業」に関する協定を締結

2017年11月2日 / お知らせ, 情報モラル教育

LINE・宮城県教育委員会・仙台市教育委員会は，「みやぎ情報活用能力育成共同プロジェクト事業」に関する協定を締結し，「情報活用能力」の育成のための教材を開発することになりました。私も，情報モラルの部分を担当させていただきます。

miyagi2017

以下，LINE株式会社のリリースより一部転載いたします。
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LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、宮城県教育委員会および仙台市教育委員会と「みやぎ情報活用能力育成共同プロジェクト事業」を立ち上げ、本事業の実施にかかる協定を本日締結いたしましたので、お知らせいたします。

本事業で取り組む、新学習指導要領を踏まえた、発達段階に応じた情報活用能力育成の教材作成は全国初であり、都道府県教育委員会・政令指定都市教育委員会・民間企業の三者が協力してこのような取り組みを行うことも全国初となります。

子どもたちと情報との接点は、従来のテレビや新聞などのマスメディアの情報に加え、近年急速に普及しているスマートフォンやタブレット等を通して、自らインターネット上の情報を取得したり、発信したりする機会が格段に増えています。そのような中、新学習指導要領では、教科の枠を超えた全ての学習の基盤として「情報活用能力」の育成が重要であることが新たに盛り込まれました。

今回、「みやぎ情報活用能力育成共同プロジェクト事業」では、「情報活用能力」の育成のため、情報を活用するための基礎的な知識・技能及び収集した情報を整理・分析し、まとめたり表現したりする『活動・探求スキル』、問題解決の手順を理解し、コンピュータの特性を活かして思考・判断・表現する『プログラミング的思考』、ネットの特性の理解やルールづくりなど情報社会で適切に活動するためのもととなる『情報モラル』の3つの要素を中心に構成した教材開発を行います。

教材開発体制としては、東北大学堀田龍也教授、東北学院大学稲垣忠教授、宮城教育大学安藤明伸准教授、静岡大学塩田真吾准教授など教育工学・情報教育・メディア教育などの分野を専門とする有識者を中心に、LINE株式会社が全国で年間2,000回以上行っている児童・生徒のインターネットの適正な利用に向けた啓発活動や、大規模な子どものネット利用環境調査等大学や研究機関との共同研究を通じて得た知見・経験も生かしながら開発し、両教育委員会が監修を行います。
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2018年の夏ぐらいには教材をリリースできるよう，これから頑張りたいと思います。